大阪で会社設立したい

大阪には大小問わずたくさんの企業があり、新しい企業も増え続けています。
大阪は商人の街と言われるくらい商売が盛んな街ですし、天下の台所と呼ばれていた時代もあるくらいいろいろなものが集まるところでもあります。
そんな街、大阪で会社設立するのは大きなチャレンジであると同時にいろいろなリスクもあり、きちんと情報収集してからはじめることが大切です。

平成18年に会社法が改正されて資本金の設定がなくなったことにより、会社設立のハードルは大きく下がりましたから、その影響もあって起業する人も多くなりました。
しかしその分失敗して負債を抱える人が増えたのも事実で、これは明らかな準備不足からくるケースも少なくありませんでした。
それではできるだけ失敗のリスクを下げられる方法はあるのでしょうか？
会社の運営は実際にやってみなければ分からない部分も多く、この方法で進めれば必ず成功できると保証されているものはありません。
ただ一連の流れをきちんと把握し、準備をしっかり行うことによって失敗のリスクを下げることは可能です。

たとえば株式会社の設立の流れを説明すると、まずは会社名・会社の所在地・事業計画・資本金の設定を行います。
会社名を決めるときには扱う商材にちなんだものや、自分の名前、会社の方向性を示す言葉、何でも構いませんが印象に残りやすい覚えやすいものがいいでしょう。
そしてすでに登録されている会社名だと使用許可が下りない場合があるので、決めるときには必ず商業調査をしておきましょう。

会社の所在地の決め方は主にアクセスと仕事のしやすさを重視するのが一般的で、駅やバス停から徒歩で距離がある場所に会社があると通うために車がなければ行けないですし、そうすると求人を出しても応募は来ないでしょう。
求人情報を見る人のほとんどはまずアクセスをチェックしますし、車を持っていない人にとってそういったところは対象外になりますから、優れた人材を取り逃してしまう原因にもなりかねません。
また、いくらアクセスが良くても仕事をするのに十分な環境でなければ意味がありませんので、両方がバランスよくなければいけないのです。

事業計画を立てるときにはおそらく経営者自身が考えるアイデアをもとに進めていくと思いますが、自分の考えを押し通すだけでなく、他者からのアドバイスに耳を傾けることも忘れないでください。
もちろん自身の信念を曲げる必要はありませんが、経験のある人からの声は積極的に取り入れるべきですし、そこから大きなヒントを得られる可能性もありますから、外部からの声は聞いておいて損はありません。

さらに資本金の設定は非常に重要なポイントで、このお金は会社の経費として運営に使うお金ですから、十分な金額を用意しておく必要があります。
よく資本金が少なくても会社は作れる！という宣伝文句でビジネス書が売り出されていますが、実際に経営をしていくなら絶対に資本金は充実していたほうがやりやすいです。
もちろん資本金が多いことによって税金の優遇措置を受けられないこともあるので、その辺りとの兼ね合いも大切ですが、極端に少ない資本金では運営自体できなくなってしまいます。
ひとつの目安として最低でも会社スタートから3か月間は運営できるだけのお金を確保するのが一般的で、安心できますから、税金の優遇措置を優先するよりもそちらを優先したほうがいいと思います。

ここまでが会社設立の準備段階で、これらがすべて決まったら次は会社設立に向けた手続きに着手します。
株式会社の流れも合同会社の流れはほとんど同じです。
会社設立手続きは簡単に説明すると、機関設計を決める→定款の作成・認証→資本金の払い込み→登記書類の作成・申請という順番で行い、これは自分でもできますし専門家に依頼することもできます。
ただし会社設立の手続きは個人事業の開業のように税務署へ開業届を出せばいいというわけではなく、法律的な知識がいろいろなところで必要になりますし、書類もたくさん揃えなければなりません。

特に定款は紙で作成すると収入印紙代が40,000円かかりますが、電子定款にすると0円なので電子定款を選択する人が多いです。
しかし電子定款で作成するためには専用のソフトが必要になりますし、作成にあたって専門知識も必要になるので自分だけでやろうとすると導入コストなども含めて40,000円以上かかってしまうおそれがあります。
何度も会社設立手続きを自分でやるならそれでもいいかもしれませんが、ほとんどの経営者はそうではないでしょうし、それでは電子定款にするメリットもなくなってしまいますので、その際には行政書士や司法書士などの専門家に任せるのが無難です。
書類作成系で言えば登記書類の作成は司法書士だけしか行うことができませんので、もし登記書類の作成を依頼するなら覚えておきましょう。
同時に登記申請の代行を依頼する場合も同じで、司法書士以外の資格を持つ人では代行ができません。